相続 名義変更 不動産 の事は豊島区の小田桐司法書士事務所へ

手続き内容

手続き内容(名義変更)

そもそも、不動産の名義変更(相続登記)とは、どういうことでしょう。
不動産の所有者(名義人)は、各地にある法務局(登記所)で登記事項証明書を取得することで確認できます。

所有者(名義人)が亡くなった場合、法務局に相続登記を申請することで、不動産者の所有者(名義人)が亡くなった方から相続人に変わります。これが名義変更といわれる相続登記です。

手続きの流れ

相続登記の大まかな流れは、以下のようになります。

「法定相続」、「遺産分割による相続」、「遺言による相続」などの相続方法の確定

戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、遺言書などの必要書類を準備

相続陶器の申請書を作成

不動産所在地の管轄法務局に登記を申請

数日後に登記が完了=名義が変更される

相続登記の方法

相続登記の方法は大きく分けて以下の4つとなります。

1. 相続人が1名の場合

相続人が1名の場合、何らの手続きをすることなく、その方が不動産を相続します。

一般的に必要となる書類
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
  • 亡くなった方の除住民票または戸籍の付票
  • 相続人の方の現在の戸籍謄本、住民票
  • 評価証明書

2. 法定相続をする場合

相続人が複数いる場合で、民法で定められた相続割合(法定相続分)にて相続をする場合、不動産の名義を相続割合で共有にて相続します。

一般的に必要となる書類
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
  • 亡くなった方の除住民票または戸籍の付票
  • 相続人の方の現在の戸籍謄本、住民票
  • 評価証明書

3. 遺言書がある場合

遺言書がある場合、原則として、その遺言内容に従い、不動産を相続(遺贈)するとされた方が不動産を取得します。
遺言書には、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認手続きをする必要があります。また、自筆証書遺言の場合は、民法で決められた様式に合っていない(全文自署、署名、捺印など)と遺言書が無効となることがあるので注意が必要です。
公正証書遺言の場合は、検認手続きは不要なので、速やかに手続きに進めます。

一般的に必要となる書類:自筆証書遺言
  • 家庭裁判所の検認済みの自筆証書遺言
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
  • 亡くなった方の除住民票または戸籍の付票
  • 相続人の方の現在の戸籍謄本、住民票
  • 評価証明書

一般的に必要となる書類:公正証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 亡くなった方の戸籍謄本
  • 亡くなった方の除住民票または戸籍の付票
  • 相続人の方の現在の戸籍謄本、住民票
  • 評価証明書

4. 遺産分割協議をする場合

遺言書がなく、相続人が複数いる場合で、民法で定められた相続割合(法定相続分)による相続をしないで、相続人間の協議により相続内容を決める場合、遺産分割協議書を作成して、その内容で不動産を相続します。
協議が整わない、相続人間で紛争性が出てきた、などの事情がある場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てたり、弁護士に入ってもらい調整することになります。

一般的に必要となる書類
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
  • 亡くなった方の除住民票または戸籍の付票
  • 相続人の方の現在の戸籍謄本、印鑑証明書、住民票
  • 評価証明書
  • 遺産分割協議書

5. 何をすればよいかわからない、何から手をつければよいかわからない場合

まずは相談しましょう。一緒に解決方法を探します。


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